労働災害に対する事業主の対応のポイント

このページの目次

１　労働災害対応のポイント

企業側としては、労災保険で対応することが第一となりますが、安全配慮義務違反があると判断された場合には、民事責任（損害賠償責任）のほか、刑事責任や行政責任を負う可能性があります。

企業は、労働者を使用することによって利益を得ている以上、労働者の生命・身体の安全・衛生について十分な配慮をしなければなりません。

企業側（使用者側）が労働者の生命・身体の安全・衛生に関して負う義務を規定しているのは、労働安全衛生法です。労働者が労災事故によって受傷したり死亡したりした場合、労働安全衛生法に基づき、企業側は民事責任、刑事責任または行政上の責任を負うことになります。

企業側は、雇用契約に伴い、信義則上、労働者の生命・身体の安全・衛生を配慮する安全配慮義務も負担すると解されており、労災事故が起きた場合には、労働者に対する安全配慮義務違反という債務不履行責任が問われることになります。

そして、企業側は、安全配慮義務違反による債務不履行責任に基づく損害賠償責任を負担することとなります。

労働基準法は、労働者保護の見地から、労働災害があった場合に、企業側は労働者に対して労災補償責任を負わなければならないと規定しています（労働基準法７５条以下）。

労災事故が起きた場合、企業側は、業務上過失致死傷罪や、労働基準法違反や労働安全衛生法違反に問われ、刑事責任を負わなければならない場合があります。

労災事故が起きた場合、企業側は、行政指導や行政処分等、行政責任を負わなければならない場合があります。

労働者が労働災害により負傷した場合等には、労働者等が休業補償給付等の労災保険給付の請求（労災保険法１２条の８第２項）を労働基準監督署長に対して行うことになります。

その際、事業主は、労災保険給付等の請求書において、①負傷又は発病の年月日、②災害の原因及び発生状況等の証明をしなくてはなりません（労災保険法施行規則１２条の２第２項等）。

なお、ここでいう「事業主」とは、労働者の雇主を指すのが原則ですが、建設業については元請人であるとされています（労働保険の保険料の徴収等に関する法律８条、同施行規則７条）。

したがって、上記相談事例では、会社が事業主として証明することになります。

事業者（事業を行う者で労働者を使用する者（労働安全衛生法２条３号）をいい、労働者の雇主を指します）は、労働災害により労働者が死傷した場合には、労働者死傷病報告を労働基準監督署長に対して提出しなければなりません（労働基準法施行規則５７条、労働安全衛生規則９７条）。

休業４日以上の場合には遅滞なく提出し、休業４日未満の場合には３か月ごとに提出しなければなりません（労働基準法施行規則５７条２項、労働者安全衛生法規則９７条２項）。

労働者死傷病報告を提出すべき場合は、下記①〜④の場合です。

提出された労働者死傷病報告は、労働災害統計の作成などに活用されており、労働災害の原因を分析し、同種労働災害の再発防止のための対策の検討に活かされるなど、労働安全衛生行政の推進に役立てられています。

故意に労働者死傷病報告を提出しなかったり、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を所轄労働基準監督署長に提出したりすると、労災隠しとして、処罰を含めた厳正な処分がなされるおそれがあります（労働安全衛生法第１００条、同法第１２０条第５号）。